ジャックラッセルテリア専門ブリーダーの子犬販売サイト|ワンダフル!ジャック

Home > 犬を飼う上で知っておくべき法律


犬を飼う上で知っておかなければならない法律を説明します。

動物の愛護及び管理に関する法律


「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護管理法)は、昭和48年に議員立法で制定された法律です。 平成11年と平成17年に議員立法による主たる法改正が行われています。 法律の目的は、動物の愛護と動物の適切な管理(危害や迷惑の防止等)に大別できます。 対象動物は、家庭動物、展示動物、産業動物(畜産動物)、実験動物等の人の飼養に係る動物になります。

<基本原則>
すべての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知ったうえで適正に取り扱うよう定めています。 詳細は、環境省のHPをご覧ください。


狂犬病予防法


生後90日を過ぎた日から30日以内に、犬の登録を行うことが狂犬病予防法によって義務付けられています。 基本的には、子犬を迎えたら直ちに登録を行ってください。登録は自治体または動物病院で行います。 初回の狂犬病予防注射やワクチン注射の接種調整(同時には接種できない)が必要になりますので、動物病院で登録される方が良いでしょう。
また、一年に一度、狂犬病予防注射を接種します。

地方自治体の条例


犬を公共の場所で放して散歩する行為(ノーリード)やふんをそのまま放置することは一部自治体では条例で禁止されています。 お住いの自治体のHPを必ずご覧ください。


平成25年9月1日改正


平成25年9月1日より「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護管理法)が改正されました。 様々な改正がありますが、ポイントのみ抜粋します。

<生後46日以降の引渡し>
ブリーダー(繁殖者)は、生後45日を経過しない子犬をお客様や販売業者に引き渡すことができません。 犬を飼いたい方は生後46日以降経過しないと迎えることができないと言うことです。

<補足>
良識のあるブリーダーはこれまでも(これからも)生後2ヶ月経過してからの子犬の引渡しが一般的です。

何故「生後2ヶ月以降」の引渡しなのか?
ペットの先進国である欧米諸国では、「8週齢規制」という法律が定められている国が多数あります。 8週齢規制の8週とは、8週×7日=56日を意味し、56日以下の子犬を親犬から離してはならない(販売してはならない)という規制です。 56日(約2ヶ月)という期間は、離乳も完全に終わり、子犬が親犬・兄妹犬と過ごし犬の社会性を身に付ける重要な期間とされています。 従って、良識のあるブリーダーは生後2ヶ月以降に引き渡すことが常識となっています。

では何故「生後46日以降の引渡し」という規制が法律で定められたのか?
日本における子犬の流通は、ブリーダー→市場(オークション)→ペットショップ(店頭販売)が全体の約8割を占めていると言われています。 この形態では、子犬は生後30日前後でブリーダーからペットショップに引き渡されています。 子犬の成長は速く、数日〜1週間経てば外見は著しく成犬に近づいて行くため、ペットショップは早く仕入れ早く展示・販売したいという意図からこのようになっているのでしょう。
ここを規制するために設けられた施策なのです。

では何故日本では8週齢規制ではないのか?
日本においても8週齢規制をすべきという意見は、平成17年の法改正のときに議論されました。 しかしこのときは、ペットショップ業界・団体の猛反対により見送られ、次回法改正時の重要項目として残されました。 この直後、団体は業社に対し8週齢での取り引きを自主的に行うよう指導し、また、遵守しなければ次期法改正で8週齢規制されると警鐘を鳴らしていました。 しかし、8週齢とは程遠い30日前後での取り引きが続けられたようです。
平成24年の法改正で誰もが「8週齢規制」が適用されると思っていましたが、団体の猛反対、一部議員の反対により譲歩したような「45日」の規制になったようです。 何らかの利害関係があったのでしょうか!?
近い将来は8週齢規制となるのではないでしょうか。
この「生後46日以降」という規制は、飼い主が子犬をお迎えする時期ではなく、ブリーダーがショップに売り渡す時期とお考えください。

<現物確認・対面説明の義務化>
インターネットによる売買においても、事前に子犬の状態を直接見て、確認してから購入しなければならない。
また、販売者は生体販売時に義務付けられている重要事項説明を、お客様と対面で実施しなければなりません。

<補足>
どの業界にも、ほんの一握りの悪徳業者がいるものです。 インターネット販売においても、写真と異なる子犬が送られてきたり、病気の子犬が送られてくるなどの問題が発生していました。 そのため、このような規制が設けられたわけです。


Home > 犬を飼う上で知っておくべき法律